淀川河川敷・十三エリアに屋台村OPEN？

～ 「事業ありき」で防災や近隣対策は後回し？～

【淀川河川敷・十三エリア 工事に高まる住民不安】

現在、淀川河川敷・十三エリアでは、「淀川河川敷十三エリア魅力向上事業」の工事が進められています。

この事業は、2021年に国土交通省、大阪市、淀川区、大阪商工会議所、阪急電鉄などで構成される「淀川河川敷十三エリア魅力向上協議会」によりスタートしました。

「十三・淀川河川敷を盛り上げる」「にぎわいを創出する」ことを目的に、河川敷へ盛り土を行い、その上にコンテナ型店舗を設置する“屋台村”計画として進められています。

当初は2025年の大阪・関西万博に合わせた先行オープンが予定されていました。

しかしその後、
「河川敷の使用に関して安全面での調整が終わっていない」

などを理由に占有許可がおりず、延期となりました。

その後も住民からは、

* 地震時の安全性

* 液状化リスク

* 騒音や治安悪化

* 洪水時の対応

など、多くの不安の声が上がっています。

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【淀川区役所による住民説明会】

淀川区役所は、2025年7月、10月に「淀川河川敷十三エリア魅力向上事業　施設工事・オープンにかかる住民説明会」を開催。

* コンテナ設置

* 河川敷活用

* 営業時間

* 工事内容

などについて説明が行われました。

しかし住民からは、

* 騒音

* 治安

* ゴミ問題

* 防災

* 地震時の安全性

について、強い不安の声があがっていました。

※淀川区役所 住民説明会資料（説明資料や質疑応答も公開されています）

大阪市淀川区：淀川河川敷十三エリア魅力向上事業　施設工事・オープンにかかる住民説明会 （…>淀川河川敷十三エリア>淀川河川敷十三エリア魅力向上事業の経過）

淀川区では、⼗三エリアの⼀体的な魅⼒向上に取り組んでおり、淀川河川敷⼗三エリアにおいて「⼦どもから⼤⼈まで多様な⼈が⾃然に集い、交流の輪が広がり、⼈が繋がる河…

大阪市

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【大石あきこ事務所として国土交通省へ確認】

地域住民のみなさんから不安の声が寄せられていたため、大石あきこ事務所では、2025年10月17日、国土交通省・淀川河川事務所より直接説明を受けました。

当日は、淀川河川事務所 伊藤副所長から、盛り土の設計基準や耐震性について説明が行われ、同席した住民からも多くの懸念が伝えられました。

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## 「1トン／㎡」の耐荷重基準とは

住民説明会では、建屋の重さについて、

> 「1000kg／㎡以内」

という基準が示されていました。

これについて河川事務所からは、

> 緊急車両が通行できるよう、10キロニュートン（約1トン／㎡）の荷重に耐えられる設計

との説明がありました。

また、地震時についても、

* 「最小安全率1以上」で崩れない計算

* レベル2地震動（最大級の想定地震）を考慮

* 堤防が沈下しても河川水が溢れない設計

との説明がありました。

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【地震の際、盛り土は内側に崩れるから大丈夫！？】

河川事務所からは、地震時の堤防沈下シミュレーション資料も提示されました。

「地震が50カイン以内なら問題ない（ちなみに阪神淡路大震災は90カイン）。それ以上の地震があっても盛り土は図のように内側に崩れる、住宅側には倒れない」というもの。
いや、盛り土が内側に崩れるとして、その上に乗ってるコンテナ（屋台）はどうなる？？

【「コンテナ等の安全は事業者責任」】

説明の中で特に重要だったのは、

「河川管理者として確認しているのは『治水上の安全性』であり、コンテナ等の安全対策は事業者責任」という説明です。

つまり、

* 地震時のコンテナ転倒

* 落下物被害

* 周辺道路や住民への被害

などについては、国ではなく事業者側が責任を負うという整理です。

【治安・騒音への不安も】

さらに、営業時間が23時までとされていることから、

* 騒音

* 酔客トラブルなどの治安悪化

* 駐車・駐輪問題

* ゴミ問題

を懸念する声も多く出ています。

2026年4月に開催された大石あきこ事務所のタウンミーティングでも地域住民の方から、

> 「音楽や酔っ払いによる騒ぎ、嘔吐なども予想される。年間30万人来場と言われるが、地域に負担が押し付けられるのではないか」

との厳しい声が上がりました。

【「にぎわい創出」と防災は両立できるのか】

私たちは、「地域活性化」そのものを否定するものではありません。

しかし河川敷という、災害リスクと隣り合わせの場所で事業を行う以上、

* 防災

* 安全性

* 住民説明

* 責任の所在

は、後回しにされてはならないと考えています。

近年は、

* 南海トラフ巨大地震

* 都市部の液状化

* 線状降水帯による洪水

* 異常気象

など、従来想定を超える災害リスクが現実化しています。

その中で、

* 住民への説明は十分だったのか

* 災害時の責任の所在は明確か

* 本当に安全対策は十分か

* 「にぎわい創出」が優先され、防災視点が置き去りになっていないか

について、引き続き検証が必要です。

大石あきこのブログで詳細をご確認ください。

https://oishiakiko.sakura.ne.jp/report/20230928-yodo-teibou/

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かばた健吾は、今後も住民のみなさんの声を伺いながら、

* 国土交通省 淀川河川事務所

* 淀川区政策企画課

* 民間事業者

に対し、説明責任と安全対策の徹底を求めていきます。

災害は、「起きてから」では遅い問題です。

だからこそ、事前の検証と住民参加が必要だと考えています。

引き続き住民さんと伴走していきます。